マイナンバーカードと健康保険証が１つになるメリットと、デメリット！

マイナ保険証をご存知ですか？

２０２１年１０月２０日からマイナンバーカードと健康保険証を１つにして「マイナ保険証」として利用ができるようになりました。

現行の健康保険証は、いずれ利用できなくなるようです。そこで今回は、健康保険証の原則廃止についてお伝えするとともに、マイナ保険証のメリットとデメリットについて見ていきましょう。

将来的に健康保険証が原則廃止に？

２０２２年５月２５日に行われた厚生労働省の社会保障審議会で、健康保険証を原則廃止にすることを目指すことが明らかになりました。健康保険証の代わりに利用できるのが、マイナンバーカードと健康保険証を１つにした「マイナ保険証」。

さらに、２０２３年４月から全国の医療機関や薬局で、マイナ保険証を利用できるシステムの導入が義務付けられる予定です。加えて、再来年中には健康保険組合などが健康保険証を発行するかどうかを選択できるようにすることで、将来的には健康保険証の原則廃止を目指すとされています。

現在のマイナンバーカードの普及率は、２０２２年５月１日時点で４４％とされています。また、マイナンバーカードだけでは健康保険証として使用できないため、「マイナ保険証」を持っている人はもっと少ないでしょう。

今後は、マイナ保険証の普及率が上がっていくことが予想されます。ただ、強制的に切り替えられることに対して根強い抵抗感は、あるようで、期間は限定されるようですが、しばらくは別途、紙形式の保険証を発行し、利用できるようにするなど検討されているようです。

マイナンバーカードと健康保険証を１つにするメリット

続いて、マイナンバーカードと健康保険証を１つにするメリットについて見ていきましょう。

転職や引っ越し後もすぐに病院受診ができる

転職や引っ越しなどをすると、健康保険証の変更が必要になります。マイナンバーカードが健康保険証として使えると、転職や引っ越しなどの環境の変化があったとしても、健康保険証の再発行を待たずに、医療機関を受診できます。

また、急な入院や高額な治療を受けることになった場合、事前に限度額適用認定証を申請することが難しいケースもあるでしょう。事前申請ができない場合、その場で一時金を全額支払い、後日支給申請の手続きを行わなければなりません。マイナンバーカードと健康保険証が１つになっていると、申請をしていなくても限度額を超える支払いが免除されます。

ただし、転居などによりマイナンバーカードに記載された情報に変更があった場合、届出を出さなければなりません。引っ越しであれば、変更手続きは１４日以内に転入届を提出し、９０日以内に継続利用手続きを済ませる必要があります。しかし、転居時は住民票の異動手続きが必要です。一緒にマイナンバーカードの住所変更が行えるため、ほとんどの場合、転居と同時にマイナンバーカードを健康保険証として使用できるでしょう。

医療費控除が簡単にできる

医療費控除を申請する場合、１年間の領収書をとっておかなければなりません。また、家族全員の医療費の合計金額が１０万円を超えた時に申請できるため、領収書の保管や医療費の計算は意外と手間でしょう。

マイナンバーカードと健康保険証が１つになっていると、自動で紐づけされるため、医療費の領収書を管理したり、支払った医療費を打ち込んだりする必要がありません。マイナポータルからe-Taxに連携できるため、医療費の管理から確定申告までパソコン上で完結できます。

マイナポイントがもらえる

マイナンバーカードを保険証として登録、申請すると、７５００円分のポイントが付与されることになっています。ただし、ポイント申請の受付は、２０２２年６月３０日から２０２３年２月末です。

マイナンバーカードの申し込み期限は２０２２年９月末までとなっているので、マイナ保険証の申請を考えている方は早めに手続きを行いましょう。

マイナンバーカードと健康保険証を１つにするデメリット

続いて、マイナンバーカードと健康保険証を１つにするデメリットについて見ていきましょう。

すべての医療機関が対応しているわけではない

健康保険証の機能が搭載されたマイナンバーカードを利用するデメリットの１つが、すべての医療機関がマイナ保険証に対応しているわけではないことです。医療機関によって健康保険証とマイナ保険証を使い分けなければいけない点はデメリットといえるでしょう。

システム管理料の負担　今後は廃止する方向？

２０２２年７月時点では、マイナ保険証を利用する場合、システム管理料を負担しなければなりません。初診の場合は２１円、再診・外来の場合は１２円、調剤の場合は９円がプラスされます。大きな額ではありませんが、健康保険証を利用すればかからない費用のため、マイナンバーカードの利用に躊躇する方もいることでしょう。

しかし、システム管理料について厚生労働省は８月２日、廃止する方向で最終調整に入っています。今後はシステム管理料の負担がなくなる可能性があります。

医療機関の負担が増える

マイナンバーカードを使って医療機関を受診することは、医療機関側にも負担がかかるといわれています。高齢の患者さんのなかには、健康保険証の機能があるマイナンバーカードの使い方がわからない方もいることでしょう。

そういった方に、使い方を一から説明するのは、医療機関のスタッフです。マイナンバーカードの普及に伴い、その対応を行うスタッフを新たに確保しなければならないかもしれません。

また、マイナンバーカードは最上級の個人情報のため、その扱いも慎重になる必要があります。情報漏洩のリスクをスタッフに周知し、さまざまな対策をとる必要がある点は、デメリットといえるでしょう。

とりあえず発行しておくと良いかも？

近い将来、健康保険証が原則廃止となることが予想されます。マイナ保険証を使用するかどうかはさておき、とりあえずマイナンバーカードと健康保険証を１つにしておく手続きだけは済ませておいても良いでしょう。

将来、統合されてしまうなら、ポイントをもらえる今のうちに利用登録を済ませておくことが、お得なのかもしれませんね。以上、マイナンバーカードと健康保険証が１つになった場合のメリットと、デメリットについて研究してみました。